2018-05-24 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
経営管理権集積計画の作成段階においては、木材の販売収益や伐採等に要する経費が確定しないため、森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定は、木材の販売収益から伐採経費や造林経費などを控除する方法によるものと想定しております。 こうした事情から、森林所有者の取り分が木材の販売収益の何割になるかについてはあらかじめ示し得ないものと考えております。
経営管理権集積計画の作成段階においては、木材の販売収益や伐採等に要する経費が確定しないため、森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定は、木材の販売収益から伐採経費や造林経費などを控除する方法によるものと想定しております。 こうした事情から、森林所有者の取り分が木材の販売収益の何割になるかについてはあらかじめ示し得ないものと考えております。
人件費など、それが労働条件の悪化にはね返ってくる、労働条件が悪くなっていく、対応できないという課題もありまして、造林経費のうち多額を占める、先ほどお話しした下刈り、これが造林経費のうちの四割、もう半分近く占めている。これは、保育の面でも重要ですし、経費の面でも大変かかるものなわけですね。
それで、今申し上げたように、一方で、木材価格の低迷によって、伐採による販売収入によって育林、造林経費を捻出することができないということもあります。造林が適切に行われないおそれがあるというふうにも思います。 そこで、やはり国の責任として再造林を確実に行うための支援というのが必要になってくると思います。
他方、造林経費でございますが、東海地方におけます、これは地方によって違うものですから、とりあえず東海地方で見ますと、標準的な再植林、それから下刈りの費用という例で見ますと、一ヘクタール当たり百三十五万円となっております。当然、その後においても除伐等の費用が必要になってくるわけでございます。
○内藤政府参考人 これは、造林経費についてはすべての経費を申し上げました。当然のことながら、造林をするときには国の補助を受けます。したがいまして、国の補助を受けた場合には、当然、黒が出てくるということでございます。 ただ、全体のいろいろなケースがございますので、すべてを集計しているわけではございません。
平成三年度予算案におきましては、民有林助成と同一とするよう繰り入れの拡充を図る考えでございますが、若干具体的に御説明申し上げますと、まず造林事業につきましては、新たに保安林以外の森林における単層林の整備のための人工造林経費と保育に要する経費を繰り入れ対象とすることを新たに考えておるわけでございます。 それから、繰り入れ対象とする森林の齢級につきましても拡大をするということでございます。
そして、この会計はいろいろ現金収支の会計でございますとか、あるいは財務会計でございますとか、いろいろな技術的な問題がございますけれども、単に単年度で物事を全部処理しているわけじゃございませんで、例えば超長期を要します造林、先生からお話ありましたような造林に必要な経費につきましては、これは資産経理として勘定いたしまして、その年の造林経費というものを直ちに損益計算には反映させないということで、将来当該林木
しかし、それから年々まだまだ材価は弱含みであるし、造林経費というのは上がってきております。そして材価低落の原因の一つには為替の変化もありまして、外材の値段というのが三割、四割下がったんです。杉と一番競争相手になるのが御承知のとおりアメリカのモミやツガの中物であります。
予算的には具体的にそう組んでおりませんけれども、全体的な造林経費でございますとかたくさんの林野予算がございますので、こういうものを総体的に森林年を記念いたしまして重点的に使ってまいりたいと考えております。
いま造林経費の利回りは、私はその際私なりに計算しまして、造林して五十年の成木になる、いまの価格からしますと利回り率は三％台しかない。しかし、財投資金を借りておりますから七％台の金利を払わねばならぬ。
したがって、いまでは五十年間木を育てて、造林経費の利回り三％台しか確保できないわけでしょう。それを七彩を超える財投資金で賄えと言ってみたって、賄えるはずは絶対にないわけです。私はこうした現在の国有林野事業そのものに対する経理の仕組みというものを、この際大臣もお答えになった、林野庁長官もお答えになった、そういう国有林の果たすべき機能という視点に立って、私は必要な一般会計からの支出を行う。
それにまた、特別の勘案で一五％の上置きもできるというような弾力策もとられておるわけですから、林野庁の発表した造林経費の単価表を見ても、初年度の造林経費だけが、平均単価が大体四十三万円程度になっておるわけです。これは高いところは五十万円もするわけですよ、実績主義ということをやっておるわけですからね。
したがって、今後とも苗木代、地ごしらえ費あるいは植えつけ費等の造林経費及び保育経費に対する助成の拡充を図る中でその造林事業の推進に努めまして、先生がおっしゃるような御趣旨に合うようにやっていくべきであるというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、どうしても造林経費というものが相当高くかかることは決まっておるわけです。そういうところに造林しなさい、いまの基準で、補助でやりましょうと言ったって、なかなかそれは飛びつかない。補助率を大幅に上げるか、国が思い切って地上権を設定して分収造林やるか、どちらかの道を選ばなければならぬ。
○島田（豊）政府委員 本土における借料基準は、宅地におきましては相続税財産評価額に一定の比率をかける、それから農地につきましては、農業粗収入から農業経営費を引きました、それに一定の比率をかける、山林につきましては、主伐収入プラス間伐収入、それから造林経費を引きまして前側式の係数をかける、こういう方式でいっておりますので、沖繩の場合におきましても同様の基準をもとにして算定をしたい、かように考えておるわけでございます
むしろ、国の一般会計の中から必要とするところの造林経費は十分に予算化していく、こういう考え方に立つべきだと思うわけなんです。肝心かなめの林野庁がそういう出資論で、政策の中核、かなめをはずそうとしておるところにこの法案の重要な問題点があると思う。だから、繰り返して私はお尋ねしておるわけでございますが、長官のものの考え方は現状肯定主義、しかもその現状というものはきわめて計画とそごしておる現実である。
かりに公団がどういうふうな査定をして造林経費を出すか存じませんけれども、今日の段階では、少なくも市町村がみずからの経費を計上しなければ造林不可能な状態にある。こういうことが指摘できるのではないかと思います。
林道及び造林経費については、おおむね前年通りとし、また治山のための民有林買い上げについては、最近の木材価格値下りによる本会計の経理状況だかんがみ従来の三分の二程度に押え、これに伴う治山施設の施行もこれに応じ縮小をいたしてのであります。また公有林野官行造林については、特に造林の拡大をはかるため計画通りの実施を確保することとしたのであります。
林道及び造林経費については、おおむね前年通りとし、また治山のための民有林買い上げについては、最近の木材価格値下りによる本会計の経理状況にかんがみ従来の三分の二程度に押えこれに伴う治山施設の施行もこれに応じ縮小をいたしたのであります。また公有林野官行造林については特に造林の拡大をはかるため計画通りの実施を確保することとしたのであります。
林道及び造林経費についてはおおむね前年度通りとし、また治山のための民有林買い上げについては、最近の木材価格値下りによる本会計の経理状況にかんがみ従来の三分の二程度に押え、これに伴う治山施設の施行もこれに応じ縮小をいたしたのであります。また公有林野宮行造林については、特に造林の拡大をはかるため計画通りの実施を確保することとしたのであります。